安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
情報が集積されればされるほど利用価値が高まり、幾ら匿名や非識別加工したとしても、デジタル技術の革新によって情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能と言われています。 本人の知らないうちに情報が漏れ、取り返しのつかないことになる危険性があります。リクナビ事件、ＬＩＮＥ問題のような例もあります。
情報が集積されればされるほど利用価値が高まり、幾ら匿名や非識別加工したとしても、デジタル技術の革新によって情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能と言われています。 本人の知らないうちに情報が漏れ、取り返しのつかないことになる危険性があります。リクナビ事件、ＬＩＮＥ問題のような例もあります。
システム構築に当たっては、高校、大学構内にセキュリティーの確保された専用ネットワークの設置などが必要でありまして、クリアすべき課題は大きいものと認識しております。 ただ、今後も他の自治体の先進的な取組を参考に、課題を整理していって、適切かつ効果的な手法について検討していきたいと考えております。 ○副議長（野々内誠） 森本議員。 ◆21番（森本秀歳） ありがとうございます。
職員や町民の皆様が、特別な知識を必要とせずとも活用が可能なシステム構築も求められるものと考えます。さきに御紹介をいたしました派遣制度により本町にお越しいただいております「ＤＭＭ．ｃｏｍ」様の御協力もいただきながら推進を図ってまいります。 ○議長（藤原 充博君） 小田川謙一議員。
次に、項の３、目の１戸籍住民基本台帳費、説明欄、戸籍住民基本台帳費3,301万円は、住民票の写し等のコンビニ交付に係るシステム構築費です。 続いて、26ページです。 款の４衛生費、目の１保健衛生総務費、説明欄、地域医療支援対策事業１億円は、地域医療施設整備事業補助金です。 続いて、28ページ、款の６農林水産業費です。
町長も答弁で、地域包括ケアシステム構築に当たり、これまでのような事業間での競争ではなく、共通のビジョンの下で連携、共存が重要であり、運営母体が異なる組織をいかにまとめるか、いかに理念を共有していくかの課題を事業者と直接利害関係がない行政が関係者間の潤滑油の役割を果たしていくべきであろうと考え、これに対する支援は惜しまないと示されました。
第３表債務負担行為は、債務負担に関する事項、期間、限度額を定めるもので、財務会計システム構築業務委託料及び江津市土地開発公社資金債務保証について設定するものです。 次に、10ページ、11ページ、第４表地方債は、事業との関連等で起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めたものです。 続いて、特別会計です。 12ページをお開きください。
また、一般会計においては、次期総合行政システム構築に伴うデータ移行等の経費増額と合わせ、債務負担行為を計上したものであります。 それでは最初に、議第18号令和３年度安来市一般会計補正予算（第10号）についてご説明いたします。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ93万円を減額し、予算の総額を268億2,967万円とするものでございます。
また、原本添付書類を確認後、入所申込情報をそのままＡＩ入所選考システムに接続されるシステム構築を早急に目指すべきかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ５点目でございます。これも子育て中のお母さんからの声でございます。 子どものおむつを交換できる場所は男性が入りづらいし少ない、男性ももっと育児に参加できやすいまちになってほしいということでした。
私も、本町の地域包括ケアシステム構築に当たり、地域の医療・介護体制を維持していくためには、これまでのような事業所間での競争ではなく、共通のビジョンの下で連携、共存していくことが重要であると考えており、鈴木院長のお考えに深く共感をするものでございます。この制度導入に当たっては、鈴木院長は、運営母体が異なる組織をいかにまとめるか、いかに理念を共有していくかということを課題に掲げておられます。
あわせて、ＧＩＧＡスクールの影響もあって、情報推進機器類が不足をしているため、年度を繰り越して事業を進めるので、今後、体制、ルールづくりを図りながら、令和４年３月までにはシステム構築を含め運用を図りたいとの説明がございました。 これに対し委員からは、文書管理を含め、職員が使いこなせるシステムワークを構築していただきたいという意見がございました。
これには自治体レベルで新たなシステム構築など必要はありません。菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。
現在、学校給食費の公会計化につきましては、文部科学省によります「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」及びシステム構築や先進地の事例などを調査研究しているところでございます。 公会計化によりまして、教職員の業務負担の軽減や、学校給食費の管理における透明性の向上をはじめといたしまして、期待される効果も大きいと思われます。このため、移行に向けて取り組んでまいりたいと思います。
地方における実態をしっかりと把握し、国はしっかりと戦略を練っており、益田市としての10年をしっかりと見据えた戦術の構築が必要であり、とりわけ情報分野においては、行政、福祉、教育、産業、防災など多岐にわたり、地域行政の根幹となる行政システム構築が必要になると私は思っております。
初めに、地域包括ケアシステム構築の進捗状況と今後の方向性について質問いたしますけれども、改めて言うことでもありませんけれども、地域包括ケアシステムとはということで少し話をさせていただきます。
細かいシステム構築により、一概なことは言えないとのことでありますが、ここでお伺いいたします。 松江市内の橋梁やトンネルなどの構造物のメンテナンスを効率化するために、松江市単独か中海・宍道湖・大山圏域でインフラドクターやインフラパトロールの導入を提案させていただきますが、御所見をお伺いいたします。 最後の４点目は、ポストコロナでの人口減少対策についてお伺いいたします。
それでは、小項目の２番目として、この令和２年度予算では大規模災害による停電発生時にもエネルギー供給が可能な地域づくりを進めるため、再生可能エネルギー設備、蓄電設備、自営線等を組み合わせた面的なエネルギーシステム構築に対して、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業があります。この事業の活用について検討されたか伺います。 ○副議長（佐々木豊治） 市民生活部長。
また、総合行政システム構築事業としての債務負担行為も計上しています。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１億9,700万円を追加し、予算の総額を252億4,760万円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。
また、開発費や維持費の問題もあり、大田市独自のシステム構築は困難でありますが、平成１８年に設立された島根県電子自治体共同利用システム運営協議会に参画をし、オンラインによる電子申請サービスを活用し、取り組んでおります。このシステムが時代の要請に応じたシステムとなるよう、協議会に対し、県並びに県内市町村とも連携して、システムの改修を要望してまいりたいと思います。
本市での具体的な取り組みとしましては、昨年度、美都地域で地域包括ケアシステム構築に向けて、ＳＤＧｓ達成を意識した官民連携による新たな取り組みとして、「もっと・ずっと・元気に暮らそうツアー」を実施いたしました。
島根県や林業事業体などと協議し、原木供給から製材、住宅建築に至るまでのシステム構築の検討を現在開始しております。 このシステムを実現するために、製材用原木のストック、木材乾燥機の効率稼働、製材品の購入先の確保など、現状では多くの課題があります。島根県や林業事業体などと連携いたしまして、課題解決を図りながら、将来的には市産材の安定供給につながるよう努めてまいりたいと思います。